企業内転勤ビザ情報ナビ

1)次のいずれかの一つまたは複数の文書で外国の事業所と日本の事業所の関係を示すもの

�@事業の開始届出等
�A案内書
�B�@又はイに準ずる文書

※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

2)本邦の事業所の概要を明らかにする資料

�@商業・法人登記簿謄本（発行後3か月以内のもの）
�A直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後1年間の事業計画書が必要）
�B案内書

※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

3)外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書

外国の事業所からの在職証明書等で、転勤前1年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの

4)外国の事業所の概要を明らかにする資料

�@商業・法人登記簿謄本（発行後3か月以内のもの）
�A直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後1年間の事業計画書が必要）
�B案内書

※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

5)次のいずれかの１つ又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

�@転勤命令書の写し �A受け入れ機関からの辞令の写し �B�@又はイに準ずる文書

6)卒業証明書及び経歴を証する文書

�@卒業証明書または卒業証書の写し �A申請人の履歴書

�@日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
�A提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。